橋下市長が就任してから半年になりますが、市役所の中で働く教職員には「業務命令」や「処分」をちらつかせて脅し、自由にものが言えない職場実態がすすんでいます。
そして労働組合を敵視し、労働組合の活動をいっさい認めない「新たな労使間ルール」を７月議会に提案しようとしています。その内容は、団体交渉を市側の判断で実施の可否を一方的に決めることや、組合会計の収支報告の提出を求めること、会議室の使用禁止、組合無給職免の禁止など、憲法違反・労組法違反の無茶苦茶なものです。
これらによって教職員は萎縮し、話し合いやチームワークも低下しています。トップの顔をうかがって仕事をするような職場環境では、真に市民に喜ばれる仕事はできません。
一方では、市民に対して３年間で４８８億円もの市民サービスを削減する「市政改革プラン（素案）」を押しつけてきています。橋下市長は、「大阪市民はぜいたくしている」「収支不足」と言って、あらゆる補助金をゼロベースから見直し、市民への負担を大幅に増やそうとしています。
しかし府市統合本部で議論されているのは、「カジノ誘致」「道頓堀に２キロのプール建設」「関空までのリニア鉄道誘致」などのムダな巨大開発です。大阪市がいまやるべきことは、苦しい市民のくらしを応援するのが仕事です。
いま、さまざまな形であおり立てられている公務員バッシングを利用して橋下市長がやろうとしているのは、市民と教職員・労働組合を敵対させ、住民のくらしを守るためにたたかう労働組合潰しであり、そして市民のくらし・地域のつながりを破壊させようとするもので、地域の団体・市民といっしょに声をあげ、反撃していくことが求められています。
そのために、西淀川地域で働く大阪市労働組合総連合（市労組連）の組合員で連絡会を結成し、地域の労働組合や市民団体との意見交流を企画しました。ぜひご参加ください。
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| 案内チラシ |
