１１月９日（金）、西淀川社保協矢野正之事務局長と「市バス廃止やめて！西淀川区民の足を守る会」皆川弘志事務局長は、先日提出した「西淀川区内の市バス路線廃止の撤回を求める陳情書」への協力要請に行きました。来週、１３日の交通水道委員会に付託された陳情書が採択されるため、区内選出市会議員を訪問し面談しました。
公明党佐々木哲夫議員は、陳情書への賛同協力を求めたところ「赤バス廃止は、不便になるのはこまる。同じ気持ちです」「いま赤バスがなくなると困るので、民間業者での代替案がでている」と連合町会役員などの中で、議論されていることを紹介しました。また、陳情書で、地下鉄は売却せず、地下鉄と市バスの一体経営で市民、区民の足を守ることには、「地下鉄の売却については、はじめ反対していたが、売却すれば固定資産税分が企業から市に払われるからまあいいかなあという立場です」と返答し、陳情書への対応は、「委員会では、継続審議の方向です」と答えました。
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| 陳情書を荒木議員に手渡す皆川事務局長 |
自民党大阪市会議員団幹事長の荒木幹夫議員は「市バス、赤バスがなくなれば、西淀川では区民が困る。すでに議会では維新の会と公明党で赤バス廃止をきめている。４月に赤バスが廃止されて何もなくなれば、直ちに困るので、民間業者でも代替の交通手段をつくるべきだと主張して提案している。４月までに代わりの交通機関を入れるとすれば3カ月前にきまっておかねばだめなので急いでいる」「あたらしく停留所を作るにも区内に１００箇所で３０００万円。全市でつかえる予算は4億４，０００万円しかない。もっとふやすべきだ」「地下鉄は当然売るべきでない。市民が積み上げてきた財産だ。黒字が毎年２００億円もあるのにもっているべきだ」「民間の代替交通機関で敬老パスが使えるかどうかはわからない」などとも言ってました。区民の足をまもるため引き続きの協力を求めた。
（「市バス廃止やめて！西淀川区民の足を守る会」皆川弘志事務局長）
