橋下市長が２０１２年２月９日に実施した「労使関係に関する職員アンケート調査」は、職員に「組合加入の有無」や「組合に誘った人の名前」・「街頭演説会への参加」や「投票活動」まで回答させ、他の職員の政治・組合活動の告発まで迫るというものでした。これは「思想調査」そのものです…。
職員はこのアンケートにどう答えるか悩み、苦しみました。そして５５人の職員がこの精神的苦痛への賠償を大阪市長に求めて裁判をおこしたのです。
１０月３日、大阪市「思想調査（アンケート）国家賠償請求事件の第１回弁論が大阪地裁で行われ、法廷に入りきれず、廊下に人が溢れるほどの傍聴者が集まりました。
第１回弁論を行った２人の原告団の意見陳述内容を少し紹介します。
◇市長直筆の業務命令を前にして、本当に悩みました。仕事のことで初めて家族と相談しました。「定年まであと１年だというのに、アンケートの回答を拒否すれば懲戒免職になるかもしれん。そうなれば退職金は無い」と言うと、子どもらは「今までもお父さんが正しいと思うことをしてきたんだから、今回も正しいと思うようにすればいいやん」と言ってくれました。
◇小さな力でも子どもたちの笑顔を守る運動に携わっていきたいと思い、これまで労働組合運動を通して地域の人たちとの手つなぎを続けてきました。それは、子どもたちに背を向けるようなことはしたくないという私の生き方でした。橋下市長の行ったアンケートは、私が今まで行ってきたことがすべて違法であり、「悪」であるかのように決め付けた内容でした。今まで生きてきた生き方をずたずたに切り裂くものでした。アンケートの項目一つひとつに目を通すだけでも苦痛で、自治体職員として市民のための仕事をしたいと一生懸命がんばってきた自分の生き方を土足で踏みにじられた感じがしました。
◇このアンケートは野村顧問の手で廃棄されたと聞いていますが、市長はこのアンケートに対して職員に謝るどころか「別に問題はない」と言っています。公務員であっても一人の人間です。憲法で思想・信条の自由は守られ、表現の自由、内心の自由は守られているはずです。人間として守られるべき権利が普通に守られないのは異常です。私はただ、安心して仕事がしたい。子どもたちや保護者のために一生懸命仕事がしたいだけです。そのために原告として提訴に踏み切りました。
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| 報告集会も会場から人が溢れるほどの参加者 |
報告集会では、弁護団から「この裁判は、私たちのあたりまえの権利のための裁判であり、憲法裁判です。長い長いたたかいになりますが、必ず勝とう！」と力強い報告があり、人間が人間らしく守られる社会にするためにも、この裁判負けるわけにはいきません。西淀川労連としても、この憲法裁判への支援を強めていきます。
